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日本の法律 ウィキペディアから
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(ほっぽうりょうどもんだいとうのかいけつのそくしんのためのとくべつそちにかんするほうりつ)は、日本の法律。成立は1982年。
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律 | |
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日本の法令 | |
通称・略称 | 北方領土問題等解決促進特措法、北特法 |
法令番号 | 昭和57年8月31日法律第85号 |
効力 | 現行法 |
成立 | 1982年8月20日 |
公布 | 1982年8月31日 |
施行 | 1983年4月1日 |
主な内容 | 北方領土問題への基本方針 |
関連法令 | 北方領土問題対策協会法、北方地域旧漁業権者特別措置法 |
条文リンク | e-Gov法令検索 |
目的は、北方領土問題についての国民世論の啓発等を通じた、北方領土の早期返還実現・ロシアとの平和条約締結・日露の友好関係発展にある (1条) 。
主務大臣は、交流等事業の実施に関する事項については内閣総理大臣及び外務大臣、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する事項については国土交通大臣、その他の事項については内閣総理大臣である (12条) 。
2009年7月の改正で、北方領土を「我が国固有の領土」と明記する。
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