利潤

利潤（りじゅん、英: profit）は、「利益」や「もうけ」^[1]。企業の総収益である売上高から、賃金や利子などすべての経費を控除後に残余する金額^[1]。

概説

おもに企業が生産や流通など経済活動の取引により得る金額で、 松下幸之助は「適正利潤の確保」^[2]の概念で以下に述べる。

企業の社会性というのは、いつでも非常に大事なことである。しかし、だからといって利潤を追求してはいけない、ということをつけ加えていいのかどうか。

企業は利潤を追求してはならない、いわば薄利でやったほうがいい。できるだけ儲からないほうがいい、奉仕に変えたほうがいいんだということが、真の意味の社会性になるかどうかというと、これは非常に疑問やと思うんです。

「企業の社会性と利潤の追求」という見出しはあるが、「企業の社会性と適正利潤の確保」という見出しはあまりない。（経営者には）その義務があるというか、そういうふうにしなければならない。 — 松下幸之助『経営にもダムのゆとり』^[3]

企業の社会性は非常に大事^[4]とされ、立石義雄は「企業は社会の公器である」と表現し^[5]、 ピーター・ドラッカーは「企業の経営目的は利潤ではなく、顧客の創造である」と述べる。

利益と利潤

会計上の利益と経済学上の利潤は同義ではなく、以下の差異がある^[6]。

• 機会費用を経済学では費用とみなすが、会計上は利益とされる。
• 資産価値の変動に伴うキャピタル・ゲインまたはキャピタル・ロスは、会計上は計上されない。ただし売却に大きな制約がなく、価値の変動そのものが利益に直結する金融商品などを除く。