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日本の東京都千代田区にあるコンピュータ周辺機器メーカー ウィキペディアから
ロジテック株式会社 (英: Logitec Corp.) は、日本のコンピュータ周辺機器メーカー。エレコムの100%子会社。国内でLogitecブランドの外付けHDDや光学ドライブ、スマートフォン用アクセサリの開発・販売を行う。
種類 | 株式会社 |
---|---|
本社所在地 |
日本 〒102-0073 東京都千代田区九段北4丁目1番28号[1][2] 九段ファーストプレイス[1] 北緯35度41分35.7秒 東経139度44分24.2秒 |
設立 | 1982年(昭和57年)6月[1] |
業種 | 電気機器 |
法人番号 | 8010001089594 |
事業内容 | パソコン周辺機器、情報通信・オプトエレクトロニクス関連製品の研究開発、製造販売[1] |
代表者 | 代表取締役社長 葉田順治[1] |
資本金 | 2億円 |
純利益 |
▲700万円 (2023年3月期)[3] |
総資産 |
4億0100万円 (2023年3月期)[3] |
従業員数 | 91名(2010年4月1日現在) |
主要株主 | エレコム(株) 100% |
主要子会社 | ロジテックINAソリューションズ株式会社 |
外部リンク | www.logitec.co.jp |
なお「ロジテック」以前には、設立時の親会社である関東電子機器販売[4]がラジコンや家庭用テレビゲーム等に「ロジテック」の商標を用いた事もある。
2012年5月16日、同社の300 Mbps無線LANブロードバンドルータに「PPPoEの認証ID」および「PPPoEの認証パスワード」が外部より取得される脆弱性があることが発表された[9]。同日より修正版のファームウェアも配信されたが、主に家電量販店などを通じて不特定多数に販売された27万台すべてに対し、手動でファームウェア更新を実施してもらうことは困難を極めた。
結果として脆弱性の放置された同社製無線LANルータから認証情報が詐取され、身元を隠す目的でネットバンキングの不正送金事件などに悪用されるケースが相次ぎ、警視庁・総務省・通信事業者を巻き込んだ一大事に発展する。総務省は通信の秘密に関する業界ガイドラインを見直し、脆弱性の存在するルータを探し出すことが緊急避難措置として違法性阻却事由にあたることを明確化。通信事業者 (ISP) は脆弱性の存在するルータの所有者を洗い出し、契約者への通知を実施。警視庁は不正送金の幇助を行っていたプロキシサーバ運営会社を摘発。ロジテックは新聞広告を掲載して消費者にファームウェア更新を呼び掛けた[10]。
これら業界を挙げた取り組みは3年以上に渡って行われ、未更新製品は大幅に減少したが、未だに6千台程が未更新のまま残っているとみられる。テレコム・アイザック推進会議によれば、1台数千円の無線LANルータの脆弱性対策に1台あたり1万円以上の経費が掛かったという[11]。ブランドイメージの悪化したロジテックはネットワーク関連製品からの撤退を余儀なくされた。
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