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グリーン購入ネットワーク（英:Green Purchasing Network,略称GPN）は、グリーン購入[1]に率先して取り組む企業、行政機関、民間団体等のネットワーク組織である。
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グリーン購入に関する情報発信・普及促進を図る緩やかな組織として1996年２月に設立した。グリーン購入とは、製品やサービスを購入する前に必要性を熟考し、品質や価格だけでなく環境や社会への影響を考え、環境負荷低減や社会面の配慮に努める事業者から優先して購入することである。2001年のグリーン購入法の施行を受け、会員数は増加[2]していった。2005年には、国際的にグリーン購入を促進する組織として、国際グリーン購入ネットワーク（International Green Purchasing Network＝IGPN）が設立した。
目的
グリーン購入が環境配慮型製品の市場形成に重要な役割を果たし、市場を通じて環境配慮型製品の開発を促進し、ひいては持続可能な社会の構築に資する極めて有効な手段であるという認識のもとに、日本におけるグリーン購入の取り組みを促進する事を目的としている。
代表
会長：梅田靖（東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター 教授）
組織
会員団体合計1,282団体（企業 1,044、行政 103、民間団体 135/2024年7月14日時点）
グリーン購入を自主的かつ積極的に進めようとする個人や組織の役に立つよう、グリーン購入の基本的な考え方をまとめた「グリー購入基本原則」を1996年11月に制定した。2001年と2018年に改定が行われた。
GPNグリーン購入ガイドラインの策定
グリーン購入の理解を深め実践するための基本的な考え方をまとめた「グリーン購入基本原則」（GPN制定）に基づいて、商品分野ごとの購入指針となる「GPNグリーン購入ガイドライン」を策定した。オフィスで使う製品から家電製品、自動車、サービスまで幅広く対象にしている。（24分野[3]、2024年4月時点）制定・改訂については、会員となっている企業、消費者団体、環境NGO、地方公共団体、学識者などが参加し慎重に議論を重ねている。
エコ商品ねっと
製品やサービスの環境情報と事業者の環境面・社会面の取り組みに関する情報を掲載している日本最大級の環境情報データベースである。「GPNグリーン購入ガイドライン対象」、「グリーン購入法適合」、「エコマーク認定」など、さまざまな視点から多角的に比較することができる。各メーカーが提供する商品およびホテルをはじめとしたサービスの環境情報を、一覧表形式で公開している。登録内容の更新は年4回である。（91分野約1万2838商品を掲載、2024年9月時点）
グリーン購入大賞
GPNが1998年に創設した表彰制度。グリーン購入に関する先進事例を表彰し広く紹介することで、グリーン購入の取り組みの質的向上とさらなる普及・拡大を図ることを目的としている。2006年と2016年を除き毎年開催している。応募テーマには、グリーン購入推進の取り組み、グリーン購入を促進させる環境配慮型製品・サービスの普及拡大のしくみ、グリーンコンシューマーの育成・拡大への取り組みがある。近年では、持続可能な調達（消費と生産）を通じたSDGs（持続可能な開発目標）の目標達成、脱炭素社会の実現やサーキュラーエコノミーの実現に寄与する取り組みなどを募集をしている。
応募部門は、大手企業部門、中小企業部門、行政・民間団体があり、これらに加え特別テーマ（再エネ普及、プラスチック資源循環など）が設けられている。賞の種類には、大賞・優秀賞があり、大賞を受賞した団体の中から、傑出した3団体に、環境大臣賞、経済産業大臣賞、農林水産大臣賞が授与される。
セミナー・研究会
持続可能な調達に関連する多様な考え方や取り組みについて、最新動向に焦点をあてたセミナーや研修会を開催している。地方公共団体の担当者を対象とした「グリーン購入・環境配慮契約」研修会では、国や地方自治体が率先してグリーン購入を行うことによって需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指としている。
持続可能な調達アクションプログラム
事業者が自社における取り組み、製品、サービスについて、環境面だけでなく社会面の取り組みやサプライヤーへの確認状況などを自己評価するプログラム。SDGs（持続可能な開発目標）についての課題を整理するために使用することも可能である。
GPN500万人一斉行動
2007年10月グリーン購入を個人レベルに拡大させ、間近に迫った地球温暖化防止を加速させるために行ったキャンペーン。「買い物へ行ったときレジ袋を断る」というテーマから始まり、2012年まで継続的、定期的に実施された。「一斉行動キャンペーン」とも呼ばれる。毎回、テーマと期間を決めて参加を呼び掛けた。500万人の内訳は、GPN会員の組織の人数、その家族も含めた人数を表すとされ、小さなことでも大きな人数で一斉に行えば、大きな成果を上げられると考えた。
グリーン購入を促進し、全国に活動を広げるために各地で地域ネットワーク[4]が設立された。各地域の実情をふまえたグリーン購入の普及、環境ビジネスの創出や活性化などの活動を実践している。
- 北海道グリーン購入ネットワーク（2008年5月設立）
- みやぎグリーン購入ネットワーク（2004年3月設立）
- 埼玉グリーン購入ネットワーク（2007年7月設立）
- 横浜グリーン購入ネットワーク（2009年6月設立）
- 三重グリーン購入ネットワーク（2023年4月設立）[5]
- 大阪グリーン購入ネットワーク（2012年1月設立）
- 九州グリーン購入ネットワーク（2007年2月設立）
- グリーン購入
- 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)
- SDGs（持続可能な開発目標）
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