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インドの多国籍テクノロジー企業 ウィキペディアから
インフォシス リミテッド（英語：Infosys Limited）は、インドのカルナータカ州バンガロールに本社機能を置く世界有数のITコンサルティング・ビジネスコンサルティング・テクノロジー・エンジニアリング・アウトソーシング・ソフトウェア開発企業。インド第2位のIT企業であり、大規模なシステム開発、ERPのグローバルロールアウトを得意としてきたが近年はデジタルトランスフォーメーションに特化しデジタルソリューションに注力している[1][2]。
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| 種類 | 公開株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 |
BSE: 500209 NSE: INFY NYSE: INFY BSE Sensex Constituent |
| 略称 | インフォシス |
| 本社所在地 |
 インド560 100 Corporate Headquarters Plot No. 44 & 97A, Electronics City,Hosur Road, Bangalore |
| 設立 | 1981年 |
| 業種 | IT |
| 事業内容 | ITコンサルティング・ソフトウエア開発・ITサービス他 |
| 代表者 | Salil Parekh サリル・パレク(CEO & MD) |
| 資本金 | 200億円 |
| 売上高 | 163億1100万米ドル（2022年3月末） |
| 従業員数 | 320,000人（2022年6月末） |
| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 |
Barclays Global Investors UK Holdings Ltd (1.95 %), |
| 主要子会社 |
Infosys Technologies (Australia) Pty.Limited, |
| 関係する人物 |
ナラヤナ・ムルティ（初代CEO） |
| 外部リンク | https://www.infosys.com/jp/japan.html |
1981年インドのプネーにおいて、ナラヤナ・ムルティ（現在は名誉会長および代表相談役）やクリス・ゴパラクリシュナン（三代目CEO）など７人のメンバーにより、250ドルの資金でスタートする。（2代目CEOのナンダン・ニレカニはその後入社してきた）
設立当初よりインド的なファミリービジネスの企業体ではなく、インドが誇れる世界に通用する企業体になることを目標として掲げる。最初の10年間はインド国内より世界を相手にビジネスを展開していたため、現在のようなオフショアモデルが成立せず、非常に困難な時代であった。
1990年代前半のインドの経済政策の変更、1995年以降の通信インフラの整備、1999年におきた「2000年問題対応」をステップに、欧米企業からの盛んなIT投資とオフショア・アウトソーシングのブームに乗り、2000年以降は、英語力・技術力にたけた低コスト人材と、米国との時差を生かした効果的な時間活用を魅力に、欧米企業のノン・コア業務の受け皿となる。
当初より品質管理に重点をおき、早い時期にカーネギーメロン大学ソフトウエア工学研究所が規定するCMMI（能力成熟モデル統合）において最高水準となるレベル5に認定される[3]。1999年にインドの企業としては初となる、米NASDAQへの上場を果たした[4]。
トーマス・フリードマンが著書『フラット化する世界』の執筆前に世界中を旅した際、当時のインフォシスCEOナンダン・ニレカニがフリードマンに対し、「競争の世界は平らになりつつある」と語った。このことが同著執筆のきっかけになったとされている。 インドのIT業界大手6社 (SWITCH) の中ではタタ・コンサルタンシー・サービシズ、ウィプロに次いで古い歴史を持つ。
2011年6月16日より社名をインフォシス・テクノロジーズ・リミテッドからインフォシス リミテッドへ変更。
日本における組織は本社インフォシス リミテッドに所属し、所謂日本法人という扱いではない。インフォシス日本支店と呼ばれることが多い。
インフォシスは1996年に日本向け事業を開始し、1997年には東京オフィスを設立している。東京オフィスはアジア太平洋地区統括拠点として多数のプロジェクトを遂行している。2003年より現在の南北線六本木一丁目駅上にある泉ガーデンタワーの別館、泉ガーデンウイングにオフィスを構える。日本における社員数は2022年3月31日現在約400人。
ガートナーレポートによるとインフォシスのサービスはビジネスアプリケーションに特化しており、全て顧客との直接契約である。
それに対してTCSジャパン社、Wiproジャパン社は組み込み型アプリケーションに強く、日本のITメガベンダー（日本IBM社、NTTデータ、日立製作所、NEC、富士通）の下請けに入ることもある。
東京オフィスはITコンサルティングやプロジェクト・マネジメント・ソリューションを提供しており、その中には、コンサルティング、ニーズの特定、ソリューション設計および日本顧客との交渉が含まれる。
欧米市場においては、Accenture社、IBM社、HP社と激しい競争を展開している。日本国内においても同3社に加えて、中国ベンダーと競合することもある。
東京オフィスのサービスは、グローバル企業のための大規模プロジェクトおよびエンタープライズ・リソース・プランニングなどパッケージ・ソリューションの提供が中心である。
2017年1月より日本代表に就任した大西俊介により2020年に向けての中期経営計画が発表され、日本オフィスとして以下サービスに特化することが発表された。
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