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カナダのコンビニエンスストア運営会社 ウィキペディアから
アリマンタシォン・クシュタール(フランス語: Alimentation Couche-Tard、Alimentation「食品」、Couche Tard「夜ふかし」)はカナダケベック州モントリオール郊外のラヴァルに本社を置き、カナダや米国などでコンビニエンスストア「クシュタール」とガソリンスタンドを展開する企業である。トロント証券取引所に上場している。
モントリオール市にあるCouche-Tardの店舗 | |
種類 | 公開会社 |
---|---|
市場情報 | TSX: ATD.A, ATD.B |
業種 | コンビニエンスストア |
設立 | 1980年 |
創業者 |
Alain Bouchard Jacques D'Amours Richard Fortin Réal Plourde |
本社 | カナダケベック州ラヴァル |
拠点数 | 16,700 (2024)[1] |
事業地域 | 31 countries and territories: United States, Canada, Denmark, Estonia, Ireland, Latvia, Lithuania, Norway, Poland, Sweden, Hong Kong, Cambodia, Egypt, Guam, Guatemala, Honduras, Indonesia, Jamaica, Macau, Mexico, New Zealand, Saudi Arabia, South Africa, Vietnam, UAE[1] |
売上高 | $71.86 billion (2023)[2] |
営業利益 | $12.05 billion (2023)[2] |
利益 | $4.23 billion (2023)[2] |
従業員数 | around 149,000 (2024)[3] |
部門 | クシュタール |
子会社 | サークルKストアーズ |
ウェブサイト | www.couche-tard.com |
1980年にケベック州ラヴァルでのクシュタール (Couche-Tard) を開店し、企業買収を重ねて北米有数のコンビニエンスストア網を確立した[4]。2022年現在グループ全体で合わせて米国で7,100店舗超[5]、カナダで約2,100店舗[5]、その他各国を合わせて北米合計で約9,300店舗[5][6]、欧州で2,700店舗強[6]、世界各国合計で約14,500店舗を運営している[7][8]。2022年米国コンビニエンスストア店舗数ランキングでアリマンタシォン・クシュタールグループは2位である[9]。
1980年にケベック州ラヴァルでCVS(コンビニエンスストア)のクシュタールを開店。
1994年にマックスミルク社からマックスコンビニエンスストア (Mac's Convenience Stores) の一部店舗を買収し、デパン エスコンプト クシュタール (Dépan-Escompte Couche-Tard) へ転換。残る店舗も1999年までに全て買収し、2015年から2018年にかけてサークルKへ転換[10]。
2002年にデイリーマート (Dairy Mart) をサラ・リー社から買収。デイリーマートはサラ・リー社の前身コンソリデーテッド・フーズ社がローソンズ・ミルク社を買収して米国のローソンから転換したCVSであった[11]。当社が買収後にサークルKへ転換した[12]。この経緯から米国のサークルKはローソンブランド商品を扱う[13]。
2003年に米国のザ・サークルKを買収して同社をサークルKストアーズへ改称し、サークルK (Circle K) を世界展開した。
2015年3月にCVSを運営するパントリー社を買収し[14]、運営するCVSカンガルー・エクスプレス (Kangaroo Express) をサークルKに転換[15]。
2016年8月に米ガソリンスタンドチェーンのCSTブランズを44億ドル(約4420億円、債務引き受け含む)で買収することに合意[16]
2017年7月にホリデーステーションストアーズ合同会社を買収し[17]、運営するCVSホリデーステーションストアーズ (Holiday Stationstores) を引き続き米国内で展開[9]。
2020年に利豊社の子会社利亜零售有限公司社(通称:CRA)から、香港とマカオのサークルK(OK便利店)事業を継承[18]。
2021年にカルフール (Carrefour) を買収することで合意したがフランス政府が拒否権を行使し、現在は友好的業務提携している[19]。
2022年に超高速配達サービスのフードロケットを、米国のサークルK店舗に導入[20]。
2024年8月19日、同業会社で「セブン-イレブン」を展開しているセブン&アイ・ホールディングスに買収提案したことが報道され[21][22]、当のアリマンタシォン・クシュタールも同日に買収提案を認めている[23]。買収が実現した場合、海外企業による日本企業の買収としては最大級となるが[23]、セブン&アイが警備事業を手掛けていることやアメリカにおけるコンビニエンスストアのシェアなどの問題から、外国為替及び外国貿易法や反トラスト法に基づき、日本政府やアメリカの連邦取引委員会が買収提案に異議を唱える可能性があり、不透明であるとの指摘がある[24][25][26]。
現存
消滅
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