アメリカ合衆国環境保護庁

アメリカ合衆国環境保護庁（アメリカがっしゅうこくかんきょうほごちょう、英: United States Environmental Protection Agency, EPA）は、市民の健康保護と自然環境の保護を目的とする、アメリカ合衆国連邦政府の行政機関である。大気汚染、水質汚染、土壌汚染などが管理の対象に含まれる。

アメリカ合衆国環境保護庁
Environmental Protection Agency, EPA
組織の概要
設立年月日	1970年12月2日
人員	17,964人 (2005年)
年間予算	73億ドル (2007年)
行政官	マイケル・リーガン（英語版）（長官）
ウェブサイト	www.epa.gov

リチャード・ニクソン大統領により設立され、1970年に活動を開始した。長官はアメリカ合衆国大統領により任命される。正規の職員数は約1万8000人であり、本部は首都ワシントンD.C.にある。

日本の環境省に相当する。

主な取り組み

自動車の燃費調査

アメリカ合衆国で自動車を生産・販売する事業者は、EPAに自動車を持ち込み、当局職員による燃費テストを受けることが求められる。また、市場に出回っている自動車を抜き打ちで検査し、基準に適合しているか確認する。適合していない自動車について、調査・罰則を行う。

2012年、バラク・オバマ政権下のアメリカ合衆国環境保護庁は、2022年から2025年型車までの環境基準について技術的な評価を行い、2025年の規制値を1ガロン当たり54.5マイル（1リットル当たり23.2キロメートル）の燃費にするなどの規制を設定した。なお、この基準は地球温暖化を否定するドナルド・トランプ政権の発足に伴い、2018年8月には大幅に緩和方針が発表されている^[1]。

エナジー・スター

1992年から、「エナジー・スター (Energy Star)」と呼ぶ電子機器の省電力を促進するプログラムを実施している。このプログラムの基準を満たしていることを示すステッカーが、現在多くのコンピュータやテレビなどの家電製品に貼付されている。コンピューターの起動時には、同様のロゴが表示されるものもある。

発癌性評価

→詳細は「EPA発癌性評価」を参照

EPAは様々な物質の発癌性を評価し、公表している。 設立後に人体被害の影響を考慮してDDTの製造禁止を発表している^[2]。

環境会計プロジェクト

1992年に環境会計プロジェクトを発足させ、国民経済計算、財務会計、管理会計のうち、管理会計（環境管理会計）に関する多くの手法が開発されてきている。1995年には民間企業、IT企業、会計士事務所などの参加により「An Introduction to Environmental Accounting as A Business Management Tool: Key Concepts And Terms 経営管理手法としての環境会計入門」を公表し、基礎的な概念を確立した。現在、環境会計プロジェクトの傘下に環境管理会計研究情報センター (EMARIC) を設立し、環境管理会計の開発が続けられている。

脚注

[脚注の使い方]

出典

1. “カリフォルニア州を怒らせたトランプ大統領の自動車燃費規制”. WEDGE (2018年4月13日). 2019年10月30日閲覧。
2. http://www.epa.gov/aboutepa/ddt-ban-takes-effect

関連項目

• 乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法（WLTP）

外部リンク

• 公式ウェブサイト（英語）
• Fuel Economy（英語） アメリカ合衆国環境保護庁のウェブサイト