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圃場整備(ほじょうせいび)とは、耕地区画の整備、用排水路の整備、土層改良、農道の整備、耕地の集団化を実施することによって労働生産性の向上を図り、農村の環境条件を整備することである。農林水産省や都道府県の公共事業として行われる。
圃場整備は各個人の農地を集団化する換地計画から、分散耕地を集団化するために互いに耕地の権利を交換する交換分合、米の生産過剰を抑えるために、水田を畑としても利用できるよう技術的な改良をし、水田の汎用化を図ってきた。
現在では、将来の農業生産を担う経営体の育成を図りながら高生産性農業の展開に必要となる生産基盤を整備し、食料自給率の向上に資することを目的とする経営体育成基盤整備事業として行われている。 事業の内容は区画整理のほか用排水施設、農道、客土、暗渠排水のなかから2つ以上の基盤整備を総合的に行うか、区画整理などと密接に関連があるか、一体で行うことで相互の効率が高まる事業を併せて行うこととしている。
またこの経営体育成基盤整備事業では、採択の際に「農用地利用集積促進土地改良整備計画」(集積促進整備計画)を作成し、採択年度より3年目から完了年度まで「集積促進整備計画」に基づいた審査を受ける必要がある。審査の結果計画達成の見込みが無いと判断された場合は国庫補助の打ち切りの処置がなされてしまう。
圃場の区画は水田の場合、耕作上の最小単位となる耕区と、圃区とよばれる水管理を適正に行いうる形状を備えた最大の区画(一般に10〜15耕区)、農道によって囲まれ、2圃区を1農区とする農区とで構成され、畑の場合は農家の1所有団地の区画である所有区、一連の機械作業の1単位となる区画である耕区、固定施設(道路など)に囲まれた区画である圃区で構成される。
平地に近く広い地域を対象とする場合の区画は、農業機械の操作性が高い長方形が基本形となる。既存の区画整理は10a程度のものが標準であったが、近年機械化作業にともない30a(24×125m)から1ha(80×125m)程度の区画が一般的になった。また、機械の大型化や航空防除の普及により、短辺が80mを越えるもの、長辺が200mを越えるもの、3ha程度の広大な区画も見受けられるようになっている。
近年では、圃場整備で整備された排水施設を利用し、田んぼダムとして周辺流域の治水をになう地域もある[1][2]。
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圃場整備によって期待できる効果は次のとおりである。
圃場整備によっておこりうる問題点は次のとおりである。
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