NHKグローバルメディアサービス

株式会社NHKグローバルメディアサービス（エヌエイチケイグローバルメディアサービス 英: NHK Global Media Services, Inc.）は、NHKの子会社で、主に報道、スポーツ番組のソフト制作などに携わる企業。

株式会社NHKグローバルメディアサービス
NHK Global Media Services, Inc.

NHKグローバルメディアサービスが入居する渋谷区神山町のビル（2023年11月）
種類	株式会社
略称	Gメディア NHK G-Media
本社所在地	日本 〒150-0047 東京都渋谷区神山町9番2号 北緯35度39分51.8秒 東経139度41分39.7秒
設立	1989年（平成元年）9月1日
業種	情報・通信業
法人番号	5011001003977
事業内容	NHKの委託による情報の収集・交換および番組制作など
代表者	代表取締役社長 根本拓也
資本金	4億3500万円 （2021年3月31日現在）[1]
発行済株式総数	5980株（2021年3月31日現在）[2]
売上高	220億7515万1000円 （2021年3月期）[1]
営業利益	6億6508万6000円 （2021年3月期）[1]
経常利益	7億6915万9000円 （2021年3月期）[1]
純利益	8億5,600万円 （2024年3月期）[3]
純資産	86億6,600万円 （2024年3月期）[3]
総資産	131億3,200万円 （2024年3月期）[3]
従業員数	441人（2021年3月31日現在）[2]
決算期	3月31日
主要株主	NHKメディアホールディングス 72.7% 株式会社NHKエンタープライズ 8.6% 株式会社NHK出版 5.7% 株式会社NHKテクノロジーズ 5.3% 株式会社NHKアート 2.9% 株式会社NHKエデュケーショナル 2.2% 株式会社NHK文化センター 1.3% 学校法人NHK学園 1.3% （2021年3月31日現在）[2]
外部リンク	https://www.nhk-g.co.jp/
特記事項：NHK情報ネットワークと日本文字放送の合併により設立

略称は「Gメディア」^[4]や「NHK G-Media」。

概要

一連の不祥事を受けたNHK改革により、2009年4月1日付で、NHK情報ネットワークを実質的な存続会社として旧日本文字放送と合併し、社名を改めて発足した。

基本的には、合併前の両社が行っていた業務を引き継いでいるが、旧日本文字放送は、テレビ放送の完全デジタル化によりアナログ文字データ放送が終了したため、デジタル放送におけるデータ放送の番組制作業務が合併前の仕事となっていた。

企業体質

NHK関連会社の多くに出資している。またNHKからの出向者や転籍・嘱託社員が多い。同社の第26期事業報告^[5]によると、平成24年度期末時点の正規従業員369人（他団体への出向者7人を除く）中、NHKからの出向者は76人、転籍・嘱託社員は125人であり、正規従業員の平均年齢も48歳2か月となっている。

常勤取締役はNHKの元理事や元幹部が就任しており、非常勤取締役もNHKもしくはグループ企業の現職である。

経営財務状況

同社の「第26期計算書類」^[6]によれば、総資産約124億1千万円のうち約79億9千万円が利益剰余金となっている。利益剰余金は現金及び預金が約47億2千万円、（短期）有価証券が約8億円、投資その他資産が約33億9千万円などの形で保有されている。流動比率（流動資産／流動負債×100）も319％と高く、無借金経営が行われている。また、資本金4億3千5百万円に対して、2012年に資本金の約129％にあたる約5億5千9百万円が配当に当てられている。

主たる事業

NHKの資産を生かした有料コンテンツの提供と、番組制作支援業務が主となっている。

コンテンツ提供

• 携帯電話向けサービス「NHKニュース&スポーツ」「NHKメロディ」「NHK SOUND」などの運営
  • 過去には海外向けテレビ番組配信・在外邦人向けテレビ国際放送「NHKワールド・プレミアム」の運営を行っていたが、2010年4月1日に日本国際放送へ運営が移管された。なお、ホームページは運営移管後も9月30日までG-Media内のサイトのままで残っていた。
• デジタルサイネージへのNHKニュースの提供
• 手話ニュースの動画配信
• DVD・雑誌・書籍の制作
• NHKネットラジオ らじる★らじるのウェブサイト・アプリの制作

番組制作支援

• リアルタイム字幕放送・データ放送の制作支援
• 番組制作および番組ホームページの制作・運営（別項参照）
• NHK水戸放送局の地上デジタル放送番組制作支援
• ニュース映像の国際伝送、スポーツ中継の回線設定

その他業務

• 通訳・翻訳
• スポーツ関連のソフト購入・権利管理、海外向け映像制作・販売、映像コンテンツ制作、映像・情報配信システムの制作

主な制作番組

基本的にNHK情報ネットワーク制作の番組をそのまま引き継いでいる。主にNHKの衛星放送（BS1・BSプレミアム）で放送される番組を制作している。

• メジャーリーグ中継
• Jリーグ中継

2009年まではスカパー!（スカチャン・J SPORTS）向け中継の鹿島アントラーズ主催試合の受託制作を行ったが、民放向けの配信のため、実況はNHKのアナウンサーは使用せず、フリーアナウンサーが出演した。

• NBA中継
• Jリーグタイム
• スポーツ大陸
• スポーツドミンゴ
• テレビスポーツ教室
• 未来への提言
• 新BSディベート
• 関口知宏のファーストジャパニーズ
• 関口知宏のOnly1
• 経済ワイド ビジョンe
• BS世界のドキュメンタリー
• アインシュタインの眼
• SOUND+1
• JAPAN BIZ CAST（主に海外向け）　
• ASIA 7 DAYS（主に海外向け）
• 宝くじ抽せん会

ドリーム・サマー・年末など主にジャンボ宝くじのものが中心であるが、復興宝くじなどジャンボ以外の宝くじ抽せん会を放送することもある）。

• 南関東地方競馬チャンネル^[7]

大井、川崎、浦和、船橋の各競馬場の中継の番組制作を受託。

実況及び司会者等はNHKの局員ではなく、民間の社員が行う。

このほか、NHKスペシャル・ハイビジョン特集・クローズアップ現代の制作にも携わることがある。

番組そのものではないが、それに連動した雑誌「NHK G-Media 大相撲ジャーナル」（2013年6月創刊）の編集を担当している。

アナウンサー

旧情報ネットワークにNHK本体から出向（所属上はNHK放送センター付）していたアナウンサー（所属するアナウンサーは全員スポーツ番組専門であるが、不定期でテレビ・ラジオのニュースも担当している^{[注釈 1]}）は、この会社に出向する形となった。

出向者の氏名についてはNHK放送センター#NHKグローバルメディアサービス出向 を参照。

事件・不祥事

• 2022年 - 警視庁捜査2課は庶務・経理を担当していた元社員を詐欺容疑で逮捕。2017年から2021年までの間、会社の出張に使うと装って約1億8000万円分の新幹線チケットを詐取、換金した疑い^[8]。

• 2024年 - 本企業と契約していた中国籍のスタッフがNHKワールド・ラジオ日本とラジオ第2放送にて放送している『中国語ニュース』で尖閣諸島（沖縄県）に関する不適切発言を行い、問題となった^[9][10]。

• 2024年 - 警視庁渋谷署は2024年9月14日までに同社チーフプロデューサーを暴行容疑で現行犯逮捕した。容疑を認めているという。逮捕容疑は9月13日午後10時ごろJR渋谷駅ハチ公口改札前で駅員の顔を数回殴った疑い。酒に酔った状態だったという^[11][12]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では所属するアナウンサーの全員が、安否情報（避難者名簿の紹介を含む）の担当に充てられた。

出典

1. “第34期計算書類” (PDF). NHKグローバルメディアサービス. 2021年7月20日閲覧。
2. “第34期事業報告” (PDF). NHKグローバルメディアサービス. 2021年7月20日閲覧。
3. 株式会社NHKグローバルメディアサービス 第37期決算公告
4. NHK年鑑2014“『NHK年鑑』を利用される方に” (PDF). NHK放送文化研究所 (2014年11月14日). 2014年12月15日閲覧。
5. 第26期事業報告（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日） (PDF) - 株式会社NHKグローバルメディアサービス
6. 第26期計算書類（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日） (PDF) - 株式会社NHKグローバルメディアサービス
7. スポーツ事業 - 株式会社NHKグローバルメディアサービス
8. 「「クロ現」制作NHK子会社の元社員逮捕　1.8億円分不正購入か」朝日新聞 2022年6月1日
9. 三宅令、大森貴弘 (2024年9月10日). “中国籍スタッフ、読み直しを拒否 NHK「尖閣発言」調査結果 当日何があったのか”. 産経新聞. 2024年9月11日閲覧。
10. 「ラジオ国際放送問題に関する責任の明確化について」NHKグローバルメディアサービス 2024年9月10日
11. 「NHK子会社プロデューサー逮捕　駅員に暴行容疑―警視庁」時事通信 2024年9月14日
12. 「社員の逮捕について」NHKグローバルメディアサービス 2024年9月14日

外部リンク

• 株式会社NHKグローバルメディアサービス(G-Media)