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アイルランド食糧庁(アイルランドしょくりょうちょう、愛: Bord Bia, 英: Irish Food Board)は、国内外で食料品ならびに園芸品の販売促進を目的とした公共機関)[1]。
この省庁の施策は生産者の規模の大小を問わず対象にしており、小規模生産者にはファーマーズマーケットの運営を認定して促進し、大規模生産者には海外マーケティングに関するサービスを幅広く提供する。
施策の一部には革新と「ベストプラクティス」(最善の慣行)を基準にした、より良い生産方法の奨励促進がある。成長戦略報告書『Pathways for Growth』によると、アイルランドには次の課題がある。
「農業を世界規模の産業とするため2016年までに農業開発戦略をまとめて、世界で最も効率的で最も革新的な食料飲料生産国を目指す[2]。」
アイルランド貿易委員会の食品促進担当部署は1994年に食肉畜産委員会(愛: Coras Beostoic agus Feola)と合併して食糧庁を設立する。園芸産業開発部門の併合(Bord Glas 2004年)を経て、水産業開発部門は2009年にBIM(Bord Iascaigh Mharaigh)から引き継いだ。
自国の生産者と世界中の顧客を結ぶリンクとして機能するため、アムステルダム、上海、ニューヨークなどの都市に15海外拠点を置き職員は137名[3]。
予算規模は、2008年の広告キャンペーン(2008年から2013年)経費として3000万ユーロ[4]。また2009年の「ウラクタス助成金」は年間総額2800万ユーロを受け、予算総額は他の収入(助成金割り当て、賦課金など)を合算すると約4350万ユーロ[5]。
世界初の全国的な持続可能性食品生産プログラムとして、2017年より食品認証制度「オリジン・グリーン」Origin Green[6]を始めた[7][8][9]。持続可能な開発に寄与するよう、畜産における節水や廃棄物処理からCo2排出量の測定まで生産者に努力目標があり、製品に付けるステッカーのロゴはこのスキームを象徴する[10]。
2011年5月には2020年の目標値を発表、2010年標準と比較して食品輸出を40%増加させるとした[11]。これに対して2019年の輸出総額は130億ユーロ、取引先は180市場のチェーンストア[1]など1500件超とされる[3]。牛肉は65万t[12]。
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