Loading AI tools
無線従事者の一つ ウィキペディアから
陸上特殊無線技士(りくじょうとくしゅむせんぎし)は、無線従事者の一種で電波法第40条第1項第4号ハに政令で定めるものと規定している。
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
陸上特殊無線技士 | |
---|---|
英名 | On-The-Ground Special Radio Operator |
略称 | 陸特 |
実施国 | 日本 |
資格種類 | 国家資格 |
分野 | 電気・通信 |
試験形式 | マークシート・CBT |
認定団体 | 総務省 |
認定開始年月日 | 1990年(平成2年)[1] |
等級・称号 | 第一級 - 第三級、国内電信級 |
根拠法令 | 電波法 |
公式サイト | 日本無線協会 |
特記事項 | 実施は日本無線協会が担当 |
ウィキプロジェクト 資格 ウィキポータル 資格 |
英語表記は"On-The-Ground Special Radio Operator"。
政令電波法施行令第2条第3項第1号から第4号により、第一級陸上特殊無線技士(一陸特)、第二級陸上特殊無線技士(二陸特)、陸上特殊無線技士第三級(三陸特)、国内電信級陸上特殊無線技士(国内電信)の4種が定められている。( )内は通称で陸特と総称される。
従前の(無線従事者操作範囲令(昭和33年政令306号)第2条に規定されていた)特殊無線技士(多重無線設備)は第一級(一陸特)に、特殊無線技士(国際無線電話)・(無線電話甲)・(無線電話乙)は第二級(二陸特)に、特殊無線技士(国内無線電信)は国内電信級(国内電信)に、それぞれみなされている(旧「無線従事者の操作の範囲等を定める政令」(平成元年政令325号)附則3号・電波法施行令附則3条1項)。
なお、第三級(三陸特)は旧「無線従事者の操作の範囲等を定める政令」の第2条第3項第3号により新設された資格である(無線従事者操作範囲令の時代には、相当資格は存在していない)。
電波法施行令第3条による。
2019年(平成31年)1月30日[2] 現在
種別 | |
---|---|
一陸特 |
1. 陸上の無線局の空中線電力500W以下の多重無線設備(多重通信を行うことができる無線設備でテレビジョンとして使用するものを含む。)で30MHz以上の周波数の電波を使用するものの 技術操作【点検員・判定員】 2. 前号に掲げる操作以外の操作で二陸特の操作の範囲に属する技術操作 |
二陸特 |
1. 次に掲げる無線設備の 外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
2. 三陸特の操作の範囲に属する操作 |
三陸特 |
陸上の無線局の無線設備(レーダー及び人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設備を除く。)で次に掲げるものの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 1. 空中線電力50W以下の無線設備で25010kHzから960MHzまでの周波数の電波を使用するもの 2. 空中線電力100W以下の無線設備で1215MHz以上の周波数の電波を使用するもの |
国内電信 | 陸上に開設する無線局(海岸局、海岸地球局、航空局及び航空地球局を除く。)の無線電信の国内通信のための 通信操作 |
操作範囲について他種別の無線従事者との関係は次の通りである。
一総通 一陸技 ┃┗━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 二総通 一海通 二陸技 ┃┗━┳━━╂━━━━━┳━━━━━┳━━━━━━┓ ┏━━━┛┃ 三総通 ┃ 二海通 ┃ 航空通 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃┗━┓ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 三海通 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┣━┛ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┣━━╂━┓ ┏━┛ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 四海通 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┗━┓ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┗━┓ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 一海特 ┃ 国内電信 航空特 ┃ ┃ 一陸特 ┃ ┃┏━┛ ┗━╂━━━┓┃ ┃ 二海特 ┃ 二陸特 ┃ ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ ┃ ┃ 三海特 レーダー 三陸特 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
陸上の無線局とは、電波法施行令第3条第2項第8号に規定する無線局(海岸局、海岸地球局、船舶局、船舶地球局、航空局、航空地球局、航空機局、航空機地球局、無線航行局及び基幹放送局以外の無線局)をいう。
(なお、基幹放送局の無線設備の技術操作のうち「受信障害対策中継放送局(ギャップフィラー)及びコミュニティ放送局の無線設備の技術操作であって外部の転換装置で電波の質に影響を与えないもの」は、電波法施行令第3条1項の表により、一陸特・二陸特の資格により操作可能とされている)。
この「陸上の無線局」は「陸上局」(電波法施行規則4条1項8号)のほか、「陸上に開設する無線局」(電波法62条1項・63条・70条の2第2項等参照)とも異なる概念である(「陸上に開設する無線局」には基幹放送局のほか「海岸局、海岸地球局、航空局、航空地球局、無線航行局」も含まれるが、「陸上の無線局」にはこれらは含まれない。)。すなわち、「陸上局」・「陸上に開設する無線局」の無線局の無線設備であっても「陸上の無線局」の無線設備にあたらないものは、上記(ギャップフィラー・コミュニティ放送局)の例外を除いて陸上特殊無線技士の資格では操作をすることができず、逆に、操作しようとする無線設備が「陸上局」・「陸上に開設する無線局」の無線設備でなくても「陸上の無線局」の無線設備にあたるものであれば、各級のその他の操作範囲の要件を満たす限りにおいて、陸上特殊無線技士の資格で操作することが可能である。
また、陸上特殊無線技士の資格では、アマチュア無線技士の範囲の操作は行えない。これは、各資格の操作範囲と深い関連があり、無線工学や法規の試験がアマチュア局の運用に必要とされる内容を充足していないためである(例えば、国内電信には無線工学の試験は無い。また、二陸特・三陸特の無線工学の試験は「無線設備の取扱方法」であり、第四級アマチュア無線技士の資格で要求される無線設備・空中線系等の「理論・構造・機能」の「初歩」のレベルに足りない。なお一陸特は、無線設備・空中線系等について「理論・構造・機能」が要求され、そのレベルも第一級アマチュア無線技士の試験に相当する「概要」であるが、試験範囲となる無線設備は、空中線系を除き「多重無線設備」に限定されている。)。
電波法施行令第3条に規定される二陸特・三陸特の多重無線設備に係る操作範囲には、「多重通信を行うことができる無線設備でテレビジョンとして使用するものを含む」との文言がなく、また、一陸特の項の多重無線設備に係る操作範囲の規定においても(第三級総合無線通信士・第一級海上特殊無線技士の操作範囲の項には存在する「以下においてもこれと同じ扱いをする」ことを示す)「以下この表において同じ。」の表記もないことから、二陸特・三陸特の多重無線設備に係る操作範囲に「多重通信を行うことができる無線設備でテレビジョンとして使用するもの」が含まれるのか否かは不明瞭であり、必要に応じて総務省当局に照会し、その確認を得ることが望ましい。
#変遷に見るように、三陸特の制定当初は、多重無線設備について規定されていなかった。 また、一陸特・二陸特・三陸特は基本的に25.01MHz以上のVHFと呼ばれる超短波(物理的な区分30MHzとの違いは超短波#電波行政における超短波と短波の区分を参照)以上の無線設備を操作できるが、これらは地上波については見通し範囲内の通信にかかるものである。
次のいずれかによる。
電波法第42条第3号には「著しく心身に欠陥があつて無線従事者たるに適しない者」には無線従事者の免許を与えないことがあるという欠格事由がある。
引用の促音の表記は原文ママ
欠格事由の適用除外の条件として、障害があっても三陸特は視覚障害者が取得できる様になり[8]、更に「障害を持っていても操作が可能な無線局が普及しつつある」[9] として障害があっても意志の疎通ができれば取得できることとなった[10]。
無線従事者規則第3条に試験の方法として、電気通信術は実地、その他は筆記又はCBT方式によること、また、第5条に試験科目が規定されている。
試験の合格基準等[11] から抜粋
種別 | 科目 | 問題数 | 問題形式 | 満点 | 合格点 | 時間 |
---|---|---|---|---|---|---|
一陸特 | 無線工学 | 24 | 多肢選択式 | 120 | 75 | 180分注1 |
法規 | 12 | 60 | 40 | |||
二陸特 | 無線工学 | 12 | 60 | 40 | 60分 | |
法規 | 12 | 60 | 40 | |||
三陸特 | 無線工学 | 12 | 60 | 40 | 60分 | |
法規 | 12 | 60 | 40 | |||
国内電信 | 法規 | 12 | 60 | 40 | 30分 | |
電気通信術 | ー | 実地 | 100 | 70注2 | ー | |
注1:法規の免除者は150分
注2:国内電信の電気通信術は電気通信術#合格基準を参照 |
盲人の三陸特の試験形式は、記述式による口述試験(口頭試問)である。 [12]
その他、身体に障害のある等の理由で受験に無理がある場合は、試験地を管轄する本支部に相談すること。
2020年(令和2年)4月1日[13] 以降、一陸特6,300円、二陸特・三陸特5,600円、国内電信級5,500円
年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
種別 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 |
申請者数(人) | 11,701 | 4,934 | 1,128 | 215 | 14,064 | 4,997 | 1,305 | 202 | 13,941 | 6,472 | 1,217 | 148 |
受験者数(人) | 9,521 | 4,701 | 1,026 | 192 | 11,306 | 4,752 | 1,195 | 169 | 11,031 | 6,204 | 1,125 | 123 |
合格者数(人) | 2,383 | 3,298 | 837 | 39 | 3,332 | 3,685 | 982 | 47 | 3,442 | 4,568 | 970 | 29 |
合格率(%) | 25.0 | 70.2 | 81.6 | 20.3 | 29.5 | 77.5 | 82.2 | 27.8 | 31.2 | 73.6 | 86.2 | 23.6 |
年度 | 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | |||||||||
種別 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 |
申請者数(人) | 12,990 | 7,149 | 1,134 | 139 | 12,625 | 6,206 | 1,240 | 141 | 12,583 | 6,472 | 1,211 | 137 |
受験者数(人) | 9,948 | 6,879 | 1,029 | 110 | 9,667 | 5,930 | 1,118 | 118 | 9,401 | 6,182 | 1,119 | 111 |
合格者数(人) | 2,996 | 5,126 | 841 | 27 | 2,910 | 4,337 | 956 | 26 | 2,894 | 4,604 | 934 | 26 |
合格率(%) | 30.1 | 74.5 | 81.7 | 24.5 | 30.1 | 73.1 | 85.5 | 22.0 | 30.8 | 74.5 | 83.5 | 23.4 |
年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | |||||||||
種別 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 |
申請者数(人) | 11,670 | 5,640 | 1,188 | 161 | 10,768 | 6,212 | 1,473 | 202 | 9,301 | 6,331 | 1,461 | 230 |
受験者数(人) | 9,188 | 5,387 | 1,103 | 129 | 8,254 | 5,931 | 1,374 | 173 | 7,131 | 6,115 | 1,358 | 185 |
合格者数(人) | 2,786 | 4,128 | 942 | 29 | 2,691 | 4,619 | 1,197 | 30 | 2,102 | 4,525 | 1,214 | 52 |
合格率(%) | 30.3 | 76.6 | 85.4 | 22.5 | 32.6 | 77.9 | 87.1 | 17.3 | 29.5 | 74.0 | 89.4 | 28.1 |
年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | |||||||||
種別 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 |
申請者数(人) | 9,070 | 6,644 | 1,536 | 193 | 9,824 | 6,404 | 1,434 | 153 | 9,561 | 6,268 | 1,438 | 101 |
受験者数(人) | 6,818 | 6,318 | 1,379 | 160 | 7,510 | 6,140 | 1,314 | 116 | 7,334 | 5,446 | 1,286 | 76 |
合格者数(人) | 2,157 | 4,688 | 1,233 | 31 | 2,802 | 4,488 | 1,179 | 22 | 2,536 | 4,027 | 1,145 | 13 |
合格率(%) | 31.6 | 74.2 | 89.4 | 19.4 | 37.3 | 73.1 | 89.7 | 19.0 | 34.6 | 73.9 | 89.0 | 17.1 |
年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | |||||||||
種別 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 |
申請者数(人) | 6,462 | 4,621 | 1,524 | 46 | 9,659 | 6,683 | 2,330 | 65 | 8,531 | 5,935 | 2,047 | 55 |
受験者数(人) | 4,986 | 4,177 | 1,410 | 33 | 7,281 | 6,294 | 2,124 | 45 | 6,642 | 5,686 | 1,951 | 37 |
合格者数(人) | 2,122 | 3,528 | 1,211 | 6 | 2,763 | 5,241 | 1,871 | 6 | 2,510 | 4,824 | 1,732 | 9 |
合格率(%) | 42.6 | 84.5 | 85.9 | 18.2 | 37.9 | 83.3 | 88.1 | 13.3 | 37.8 | 84.8 | 88.8 | 24.3 |
養成課程は、総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。)の認定を受けた団体が実施する。 この団体は認定施設者という。 授業はeラーニングによることができる。
一陸特の受講には、工業高等学校は電気通信科卒業以上の学歴もしくは同等以上の学力の制限[14] がある。 高校卒業資格とし、具体的には次の通り。
これらに該当しなくとも、認定施設者が実施する選抜試験に合格すればよい。選抜試験の実施基準は次の通り。
試験項目 | 試験内容 | 試験問題 | 試験時間 | 合格点 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
数学 |
|
6問
各問5点 |
2時間 | 60点 | 高等学校又は中等教育学校の電気科又は電気通信科卒業程度
注 |
電気物理 |
|
4問
各問5点 | |||
電気回路の基礎 |
|
6問
各問5点 | |||
電子回路の基礎 |
|
4問
各問5点 | |||
注 問題の形式は、多肢選択方式(択一式、補完式、正誤式、その他設問に対する正答を解答肢の中から選択する方式をいう。)とする。 |
種別 | 無線工学 | 法規 | 電気通信術 |
---|---|---|---|
一陸特 | 48時間以上 | 6時間以上 | - |
二陸特 | 4時間以上 | 5時間以上 | |
三陸特 | 2時間以上 | 4時間以上 | |
国内電信 | - | 5時間以上 | 200時間以上 |
総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。
種別 | 科目 | 問題数 | 満点 | 合格点 | 時間 |
---|---|---|---|---|---|
一陸特 | 無線工学 | 20 | 100 | 60 | 90分 |
法規 | 10 | 100 | 60 | 50分 | |
二陸特 | 無線工学 | 10 | 100 | 60 | 45分 |
法規 | 10 | 100 | 60 | 45分 | |
三陸特 | 無線工学 | 10 | 100 | 60 | 45分 |
法規 | 10 | 100 | 60 | 45分 | |
国内電信 | 法規 | 10 | 100 | 60 | 45分 |
電気通信術 | 国家試験と同等 |
一陸特の選抜試験を含め認定施設者ごとに異なり、平日と休日で異なる設定をしていることもある。補習や追試験・再試験についても同様で別途、料金を徴収することもある。
1年以上の教育課程で無線通信に関する科目を開設している学校等が認定施設者となり行う。授業はeラーニングにより実施することができる。
種別 | 無線機器 | 空中線系及び電波伝搬 | 無線測定 | 電波法令 | 電気通信術 |
---|---|---|---|---|---|
一陸特 | 70時間以上 | 24時間以上 | 9時間以上 | 12時間以上 | - |
二陸特 | 8時間以上 | 2時間以上 | 1時間以上 | 10時間以上 | |
三陸特 | 3時間以上 | 2時間以上 | 1時間以上 | 8時間以上 | |
国内電信 | - | 10時間以上 | 240時間以上 |
総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。
年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
種別 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 |
実施件数 | 33 | 289 | 333 | 1 | 37 | 289 | 574 | 2 | 30 | 325 | 608 | 1 |
受講者数(人) | 941 | 15,848 | 12,890 | 30 | 1,091 | 15,022 | 19,746 | 35 | 796 | 15,160 | 22,903 | 27 |
修了者数(人) | 913 | 15,755 | 12,863 | 30 | 1,060 | 14,914 | 19,668 | 35 | 784 | 15,063 | 22,562 | 27 |
修了率(%) | 97.0 | 99.4 | 99.8 | 100.0 | 97.2 | 99.3 | 99.6 | 100.0 | 98.5 | 99.4 | 98.5 | 100.0 |
年度 | 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | |||||||||
種別 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 |
実施件数 | 42 | 334 | 568 | 1 | 59 | 329 | 569 | 0 | 77 | 307 | 489 | 1 |
受講者数(人) | 963 | 15,482 | 21,123 | 13 | 1,309 | 14,844 | 20,857 | 0 | 1,602 | 14,221 | 18,727 | 3 |
修了者数(人) | 935 | 15,451 | 21,096 | 13 | 1,271 | 14,801 | 20,837 | 0 | 1,584 | 14,134 | 18,706 | 3 |
修了率(%) | 97.1 | 99.8 | 99.9 | 100.0 | 97.1 | 99.7 | 99.9 | - | 98.9 | 99.4 | 99.9 | 100.0 |
年度 | 平成26年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | |||||||||
種別 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 |
実施件数 | 72 | 304 | 531 | 0 | 58 | 306 | 558 | 0 | 59 | 299 | 602 | 0 |
受講者数(人) | 1,554 | 14,747 | 20,700 | 0 | 1,216 | 14,116 | 19,727 | 0 | 1,219 | 13,804 | 20,098 | 0 |
修了者数(人) | 1,520 | 14,706 | 20,666 | 0 | 1,196 | 14,068 | 19,709 | 0 | 1,195 | 13,767 | 20,060 | 0 |
修了率(%) | 97.8 | 99.7 | 99.8 | - | 98.4 | 99.7 | 99.9 | - | 98.0 | 99.7 | 99.8 | - |
年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | |||||||||
種別 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 |
実施件数 | 80 | 326 | 664 | 0 | 68 | 338 | 577 | 0 | 71 | 315 | 603 | 0 |
受講者数(人) | 1,661 | 13,717 | 20,200 | 0 | 1,583 | 13,139 | 17,222 | 0 | 1,242 | 11,519 | 15,225 | 0 |
修了者数(人) | 1,641 | 13,700 | 19,650 | 0 | 1,574 | 13,090 | 17,145 | 0 | 1,230 | 11,471 | 15,211 | 0 |
修了率(%) | 98.8 | 99.8 | 97.3 | - | 99.4 | 99.6 | 99.6 | - | 99.0 | 99.6 | 99.9 | - |
年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | ||||||||||
種別 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | ||||
実施件数 | 81 | 360 | 654 | 0 | 84 | 317 | 658 | 0 | ||||
受講者数(人) | 1,363 | 12,337 | 17,416 | 0 | 1,390 | 11,699 | 16,836 | 0 | ||||
修了者数(人) | 1,334 | 12,309 | 17,396 | 0 | 1,361 | 11,143 | 16,794 | 0 | ||||
修了率(%) | 97.9 | 99.8 | 99.9 | - | 97.9 | 95.2 | 99.8 | - | ||||
注 平成27年度の発表なし |
あらかじめ総務大臣が科目を認定して、その科目を修了できれば免許が与えられる。
学校、学科、科目については科目確認校一覧[19] を参照。いずれも工学部の情報通信専攻部門である。
一陸特(人) | 二陸特(人) | 三陸特(人) | 国内電信(人) | |
---|---|---|---|---|
平成2年度末 | 90,175 | 746,335 | 29,031 | 10,525 |
平成3年度末 | 94,939 | 760,011 | 63,729 | 10,572 |
平成4年度末 | 99,877 | 774,875 | 97,620 | 10,642 |
平成5年度末 | 104,534 | 789,434 | 129,422 | 10,683 |
平成6年度末 | 109,814 | 803,916 | 158,088 | 10,727 |
平成7年度末 | 115,037 | 817,341 | 173,683 | 10,784 |
平成8年度末 | 120,037 | 833,886 | 186,793 | 10,834 |
平成9年度末 | 124,483 | 849,806 | 199,339 | 10,873 |
平成10年度末 | 129,156 | 863,775 | 210,915 | 10,903 |
平成11年度末 | 133,520 | 877,559 | 222,681 | 10,958 |
平成12年度末 | 138,041 | 891,294 | 233,872 | 11,020 |
平成13年度末 | 141,977 | 906,943 | 244,410 | 11,056 |
平成14年度末 | 145,670 | 926,854 | 255,387 | 11,098 |
平成15年度末 | 150,189 | 946,602 | 267,564 | 11,161 |
平成16年度末 | 154,186 | 964,442 | 279,206 | 11,226 |
平成17年度末 | 157,708 | 982,999 | 291,978 | 11,305 |
平成18年度末 | 161,554 | 1,001,565 | 307,290 | 11,370 |
平成19年度末 | 165,792 | 1,021,105 | 323,349 | 11,434 |
平成20年度末 | 170,224 | 1,040,041 | 338,380 | 11,508 |
平成21年度末 | 175,688 | 1,059,962 | 362,596 | 11,598 |
平成22年度末 | 181,244 | 1,080,339 | 388,495 | 11,649 |
平成23年度末 | 185,762 | 1,101,075 | 411,111 | 11,692 |
平成24年度末 | 191,044 | 1,121,304 | 433,697 | 11,726 |
平成25年度末 | 196,658 | 1,141,538 | 454,802 | 11,757 |
平成26年度末 | 202,097 | 1,161,096 | 477,601 | 11,784 |
平成27年度末 | 207,312 | 1,181,536 | 500,030 | 11,815 |
平成28年度末 | 211,578 | 1,201,625 | 522,500 | 11,873 |
平成29年度末 | 215,571 | 1,220,822 | 545,268 | 11,911 |
平成30年度末 | 220,729 | 1,240,323 | 567,680 | 11,939 |
令和元年度末 | 226,094 | 1,259,262 | 588,988 | 11,947 |
令和2年度末 | 230,986 | 1,275,090 | 607,015 | 11,954 |
令和3年度末 | 237,018 | 1,293,215 | 628,894 | 11,962 |
令和4年度末 | 243,809 | 1,313,246 | 649,765 | 11,968 |
この節の統計は、資格・試験[21] による。
一陸特は、
一陸特は、海上特殊無線技士・航空特殊無線技士をあわせた9種別の中で毎回の国家試験の受験者数が最多[注 1]、かつ無線工学のない国内電信を除く8種別の中で最も合格率が低い。また、国家試験での取得者数が養成課程での取得者数より多い[注 2]。
受験者数が多いのは、携帯電話の急速な普及により移動体通信事業者を主とする電気通信事業者や無線設備の施工業者、また放送事業関係でも放送事業者や放送番組製作業者での需要が大きいことによるものである。
一方で合格率が低いのは、試験方法及び科目に見る通り、他の種別と比較して、無線工学が「無線設備の取扱方法」に対し「理論、構造及び機能の概要」と、法規が「電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要」に対し「電波法及びこれに基づく命令の概要」と、要求される水準が高いことによる[注 3]。この水準は養成課程の受講の要件、長期型養成課程や科目確認校の学校の認定条件などから、工業高等学校の電子通信科(技術課程)卒業程度の技術が認められる[注 4]。
養成課程については新規参入が認められた際に、いち早く株式会社が参入したことからも需要の大きさがわかるが、実施要領を規定する告示に授業時間は1日7時間まで制限しているため[31]、講習54時間の受講修了までに最短で8日かかり、国家試験より取得者数が少ないのは、受講期間の長さに一因がある[注 5]。
このような状況に対応するため他種別には見られない国家試験対策講座がある。集合教育か通信教育かの方式、日程、時間数、授業内容などは講座毎に異なる。受講は任意であり、合格を保証するものではない。養成課程とも無関係で、選抜試験の免除や授業時間の減免にもつながらない。
港湾・空港などの施設で陸上の無線局が用いられることがあるが、海上系・航空系の無線従事者は運用できない。 陸特を取得するにあたり国家試験には免除の規定は無いが、資格および業務経歴による二陸特の取得、日本無線協会の二陸特短縮コース[注 6]などの軽減策はある。 陸上系と海上系・航空系を併設した長期型養成課程校や科目確認校も存在する。
Seamless Wikipedia browsing. On steroids.
Every time you click a link to Wikipedia, Wiktionary or Wikiquote in your browser's search results, it will show the modern Wikiwand interface.
Wikiwand extension is a five stars, simple, with minimum permission required to keep your browsing private, safe and transparent.