議政官

この項目では、明治時代初期に設置された立法府について説明しています。律令制で大臣・大納言・中納言・参議からなる太政官の意思決定機関である合議体を指す学術用語については「公卿」をご覧ください。

議政官とは、明治初期に設置された日本の立法府である。議定・参与からなる上局と参事・貢士からなる下局からなる二院制がとられた。

議政官 ぎせいかん
種類
種類	両院制
議院	上局（上院） 下局（下院）
任期制限	4年
沿革
設立	慶応4年（明治元年）閏4月21日（1868年6月11日 (1868-06-11)）
廃止	明治2年5月13日（1869年）
前身	議事所
後継	公議所
役職
下局議長	秋月種樹（高鍋藩）
選挙
選挙制度	議定・参与が兼任
選挙制度	貢士を大藩各3名、中藩各2名、小藩各1名招集[1]
議事堂
明治政府・京都府菊亭家邸宅内 （貢士対策所）
憲法
政体書

沿革

慶応4年閏4月21日（1868年6月11日）に政体書を布告^[2]。職制をそれまでの三職制から、太政官の下に七官両局^[3]へ改めて、議政官をそれまでの議事所に代わる、立法権を有する組織として設置。

同年5月24日、下局を構成する貢士の出仕所として貢士対策所を京都府菊亭家邸宅内に設置^[4]し、毎月5日・15日・25日を「貢士対策日」として出仕させ、政府からの諮問（しもん）を受けて政策を協議した。8月1日、対策日を取りやめて必要に応じて諮問するとともに、随時文書による建白を認めた^[5]。

また、政体書では議政官と行政官の兼職を原則禁止していたものの、実際には上局を構成する議定・参与の多くが行政官を兼任していたことから、同年9月19日（1868年11月2日）、議政官上局を廃止するとともに議会制度を調査するため議事体裁取調所を設置する^[6]。

明治2年3月7日（1869年）、議政官下局に代わり公議所を設置した。同年5月13日、正式に議政官を廃止した^[7]。

権能

政体創立、法律制定、条約締結など。下局は上局の指導に基づき、租税・駅逓・造幣・度量衡・条約・通商・拓彊・宣戦講和・警察・軍事・各藩間の訴訟を管轄した。

脚注

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1. 『維新前後に於ける立憲思想』尾佐竹猛著、文化生活研究会、1925年（大正14年）
2. 明治元年太政官布告 - 『法令全書』、国立国会図書館デジタルコレクション
3. 議政・行政・神祇・会計・軍務・外国・刑法の7官と、議政官の下に上下2局を設置。
4. 明治元年太政官布告第417号 - 『法令全書』、国立国会図書館デジタルコレクション
5. 明治元年太政官布告第600号 - 『法令全書』、国立国会図書館デジタルコレクション
6. 明治元年太政官布告第760号 - 『法令全書』、国立国会図書館デジタルコレクション
7. 明治2年太政官布告第443号 - 『法令全書』、国立国会図書館デジタルコレクション

参考資料

• 藤井新一「明治初年に於ける議会政治」『法学論集』 1, 5-27, 1964年（昭和39年）11月1日、駒澤大学、NAID 110000213095
  • 「明治初年に於ける議会政治論」『法学論集1』 p.5 - 27, 1964年（昭和39年）、駒澤大学法学会、NCID AN00224683
• 帝国議会の貴族院 -大日本帝国憲法下の二院制の構造と機能-
• 明治憲法と日本国憲法に関する基礎的資料 - 衆議院憲法調査会事務局