警保局

警保局（けいほきょく、英語: Home Ministry Police Affairs Bureau）は、日本に1947年（昭和22年）まで存在した内務省の内部部局。警察を所管した。現在の警察庁の源流に当たる。　

内務省の局には統廃合の歴史があるが、警保局は1872年（明治5年）の警保寮設置から、敗戦後の1947年（昭和22年）に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって内務省が解体・廃止されるまで、地方局と並んで強大な権力を握っていた。

下部組織にも統廃合の歴史があるが、主に保安課、図書課が著名である。警保局は警察行政を主管し、保安課は特別高等警察の総元締めであった。

図書課もガリ版刷りの同人誌や学校の同窓会誌、村の青年会誌にいたるまで検閲して、反社会的活動や共産主義、反君主制思想などを取り締まった。また、図書課は、著作権登録の所管でもあり、著作権の国際条約であるベルヌ条約の改正に際しては、内務官僚水野錬太郎が会議（ベルリン会議）に出席していた。

1934年（昭和9年）には映画の検閲強化を目的として局内に映画統制委員会が設置。さらに翌1935年（昭和10年）には映画統制委員会の別働組織として大日本映画協会が設立された^[1]。

警保局長は警視総監や内務次官と並んで内務省三役と言われ、退官後は約半数が貴族院の勅選議員となった。大蔵省、外務省などではこのようなことは滅多になかった。

太平洋戦争での日本の敗戦後、1947年（昭和22年）12月31日、内務省はGHQの指令により解体・廃止され、1948年（昭和23年）1月1日、内務省警保局は内事局第一局となる。

その後、旧警察法の制定により1948年（昭和23年）3月7日、内事局も廃止され、内事局第一局は国家地方警察本部となる。また、警察法全部改正（新警察法）により、1954年（昭和29年）7月1日、国家地方警察本部は警察庁となった。

1872年（明治5年）8月28日、司法省に警保寮を設置。

1874年（明治7年）1月9日、警保寮を司法省から内務省に移管。

1876年（明治9年）4月17日、警保寮を廃止し警保局を設置。

1877年（明治10年）1月11日、警保局を廃止し警視局を設置。

詳細は「内務省警保局長」を参照

[1]
警保局主導で設置、役員決まる『大阪毎日新聞』昭和11年12月3日夕刊（『昭和ニュース事典第5巻昭和10年-昭和11年』本編p352 昭和ニュース事典編纂委員会毎日コミュニケーションズ刊 1994年）

概略