経済社会評議会 (EU)
欧州連合の機関 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
欧州連合における経済社会評議会(けいざいしゃかいひょうぎかい)とは、欧州連合の経済・社会政策における共同参加者 "social and economic partners" と位置づけられる諮問会議体。なお "social and economic partners" という語句は主に企業団体や使用者団体、労働組織の代表をさすものとされている。
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ブルガリア語: | Икономически и социален комитет |
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スペイン語: | Comité Económico y Social |
チェコ語: | Hospodářský a sociální výbor |
デンマーク語: | Økonomiske og Sociale Udvalg |
ドイツ語: | Wirtschafts- und Sozialausschuss |
エストニア語: | Majandus- ja sotsiaalkomitee |
ギリシア語: | Οικονομική και Κοινωνική Επιτροπή |
英語: | Economic and Social Committee |
フランス語: | Comité économique et social |
アイルランド語: | An Coiste Eacnamaíoch agus Sóisialta |
クロアチア語: | Europski gospodarski i socijalni odbor |
イタリア語: | Comitato economico e sociale |
ラトビア語: | Ekonomikas un sociālo lietu komiteja |
リトアニア語: | Ekonomikos ir socialinių reikalų komitetas |
ハンガリー語: | Gazdasági és Szociális Bizottság |
マルタ語: | Kumitat Ekonomiku u Soċjali |
オランダ語: | Het Economisch en Sociaal Comité |
ポーランド語: | Komitet Ekonomiczno-Społeczny |
ポルトガル語: | Comité Económico e Social |
ルーマニア語: | Comitetul Economic şi Social |
スロバキア語: | Hospodársky a sociálny výbor |
スロベニア語: | Ekonomsko-socialni odbor |
フィンランド語: | Talous- ja sosiaalikomitea |
スウェーデン語: | Ekonomiska och sociala kommittén |
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![欧州連合の旗](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/b/b7/Flag_of_Europe.svg/25px-Flag_of_Europe.svg.png)
経済社会評議会は1957年のローマ条約により設置され、その目的は共同市場の設立に向けて、さまざまな経済的利益集団を統合させることにある。経済社会評議会の設置によりこれらの利益集団は、自らの意見を欧州委員会や欧州連合理事会、欧州議会に関与させることができるようになった。
経済社会評議会の機能としてはあくまで諮問機関としてのものではあるが、マーストリヒト条約においてその対象は大幅に拡大された。経済社会評議会がいまや対象とするのは、社会政策、社会・経済結合、環境、教育、保健、消費者保護、産業、汎ヨーロッパネットワーク、間接税制、構造基金にまでわたる。ただし、このように対象が拡張されても経済社会評議会の権限が増強されたかについては疑念が持たれている。