環太平洋パートナーシップ協定
2016年に環太平洋諸国間で署名された経済連携協定 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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この項目では、未発効の経済協定について説明しています。11カ国により発効した新協定(CPTPP・TPP11)については「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」をご覧ください。 |
環太平洋パートナーシップ協定(かんたいへいようパートナーシップきょうてい、環太平洋(経済)連携協定、英語: Trans-Pacific Partnership Agreement、略称: TPP[2])は[注釈 5]、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、アメリカ合衆国の間で2016年2月4日に署名された経済連携協定 (EPA) である。 2017年1月、アメリカ合衆国は、TPPから離脱した。アメリカ合衆国の離脱後、発効されたCPTPPと区別する必要がある場合は「TPP12(TPP Twelve)」と通称されている[注釈 6]。
概要 環太平洋パートナーシップ協定, 通称・略称 ...
環太平洋パートナーシップ協定 | |
---|---|
TPPに関する各国首脳の集い(2010年) | |
通称・略称 | TPP |
起草 | 2015年10月5日 |
署名 | 2016年2月4日 |
署名場所 | オークランド |
発効 | 未発効 |
現況 | 発効には元の署名国全員による批准、または(署名から2年後)元の署名国のGDPの85%に相当する少なくとも6カ国による批准[注釈 1]、[1]が必要であり、現在、日本とニュージーランドのみが批准 |
当事国 |
12[注釈 2] ①2005年の原協定からの当事国[注釈 3](4ヶ国) ②2016年2月に調印した当事国(4+7ヶ国) ③2016年2月に調印したが、2017年1月に離脱を宣言した当事国(1ヶ国) |
寄託者 | ニュージーランド |
言語 |
英語・フランス語・スペイン語 齟齬がある場合は英語の本文による(協定第30.8条) |
主な内容 | 加盟国間における関税の撤廃、投資家対国家の紛争解決・知的財産権(特許・著作権の保護期間等)・投資に関わるルール等 |
関連条約 |
大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定 (TTIP) 北米自由貿易協定 (NAFTA) |
条文リンク | TPP協定 - 外務省 |
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アメリカ合衆国の離脱後、残った国々は、TPPの一部の規定の発効を停止した新たな貿易協定を交渉し、新協定は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(略称: CPTPP; TPP11[注釈 7])」として、2018年12月30日に発効した。