日本サムスン
サムスンディスプレイとサムスン電子部品部門の日本法人 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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「サムスン電子ジャパン株式会社」とは異なります。 |
日本サムスン株式会社(にほんサムスン、英: SAMSUNG JAPAN CORPORATION)は、韓国に本社を置く"サムスン電子 部品部門"および"サムスンディスプレイ"の日本法人[1]。
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概要 種類, 本社所在地 ...
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種類 | 株式会社 |
---|---|
本社所在地 |
![]() 〒108-8240 東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー10階[1] |
設立 | 1975年[1](創業:1953年) |
業種 | 卸売業 |
法人番号 | 9010401052283 |
代表者 | 金子根千 |
資本金 | 83億3,000万円[1] |
売上高 |
3931億9000万円 (2023年12月期)[2] |
営業利益 |
16億6900万円 (2023年12月期)[2] |
経常利益 |
▲5億9900万円 (2023年12月期)[2] |
純利益 |
▲4億8600万円 (2023年12月期)[2] |
純資産 |
304億2400万円 (2023年12月期)[2] |
総資産 |
1085億6800万円 (2023年12月期)[2] |
従業員数 |
190人(2020年4月期) (男性141人、女性49人)[1] |
支店舗数 | 2事業所(品川本社、名古屋営業所)[1] |
外部リンク |
semiconductor |
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2007年の通期決算では、売上高が1兆2062億円であった。日本サムスンの事業内容は、製品の輸出入や日本企業とサムスングループに関連するビジネスの全てである。主として、サムスン電子が製造する半導体を取り扱っている。
日本でのサムスンの家電製品の売上げは不振を極め、2000年頃に白物家電販売から撤退した。その後も薄型テレビなどのAV機器は販売を継続していたが、2007年11月、サムスン電子は日本での家電製品販売から撤退すると発表した[3]。日本では収益が少なく、アメリカ市場やヨーロッパ市場などに経営資源を集中するためとみられている[4]。なお、法人向け製品や個人向けの液晶モニター、HDD、SSD、電子部品、半導体メモリーなどは引き続き日本で販売している。
2012年に行われた組織改編によって、半導体や液晶パネルといった主要事業を日本サムスンに残し、携帯電話などの完成品はサムスンテレコムジャパンより改称したサムスン電子ジャパンに移管した[5]。現在、サムスン電子ジャパンでは、スマートフォン及びウェアラブル機器、並びにその周辺機器を販売している。