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大阪湾広域臨海環境整備センター(おおさかわんこういきりんかいかんきょうせいびせんたー)は、広域臨海環境整備センター法 (昭和56年法律第76号)に基づく認可法人。
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団体種類 | 広域臨海環境整備センター法に基づく認可法人 |
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設立 | 1982年3月1日 |
所在地 |
大阪府大阪市北区中之島二丁目2番2号 大阪中之島ビル9階 |
法人番号 | 8120005004407 |
主要人物 |
服部洋平(理事長) 寺前真次(副理事長)[1]。 |
基本財産 | 136,900,000円(資本金) |
従業員数 | 64名 |
会員数 |
地方公共団体(174団体) 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、大津市、京都市、大阪市、神戸市、奈良市、和歌山市、他162市町村 港湾管理者(4団体) 大阪港港湾管理者、堺泉北港港湾管理者、神戸港港湾管理者、尼崎西宮芦屋港港湾管理者 |
ウェブサイト | http://www.osakawan-center.or.jp/ |
一般廃棄物と産業廃棄物を海面埋立てにより最終処分することを目的とする。同法に基づく唯一の組織である。
出資各自治体から環境Gメンが職員として派遣されているため、受け入れ基準とその検査は厳しく、同法の別名である「フェニックスセンター法」にからめて「間口は広いが、敷居は高いフェニックス」と呼ばれる。
以下の4つの埋立処分場を持つ[2]。このうち、尼崎沖埋立処分場は2021年5月に全ての受入を終了した。
湾岸部分の道路交通集中による(主に国道26号線と43号線)環境悪化抑制のため、管理型廃棄物については海上船舶輸送を行っている。そのため兵庫県(淡路島含む)・大阪府・和歌山県に9箇所の積み出し基地を持つ。
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