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薩摩藩の統治制度 ウィキペディアから
外城制(とじょうせい)とは薩摩藩(鹿児島藩)が行った地方支配の制度[注 1][注 2][注 3]。1784年(天明4年)、この呼称を郷と改めた[注 4]。
薩摩藩は、1871年(明治4年)において人口比で26%の武士率であった[注 5]ように、武士の数が他藩に比べて非常に多かった。そこで領内を区分し、武士を分散させるために区分内の拠点ごとに定住させ、また軍事ネットワークの一端とした。更に、農山漁村や町場の支配の拠の為のとしても活用した。この拠点は、島津家当主の居城である内城[注 6]に対して外城(とじょう)と呼ばれ、近代以後の歴史用語として外城制と定義された。
外城制は、戦国期島津氏における地頭[注 7]・衆中制[注 8]が変質したもので、領内各地の城砦に半農半士の武士の集団が駐屯・居住し、有事に領主・地頭の命令で戦闘員となる役割を担った。戦国末期~織豊期に、外城区域内の複数の城砦に拠っていた形態から、区域内の中心的城砦の山麓の麓集落(ふもとしゅうらく、または単に麓)と呼ばれるミニ城下町へ集住する形態へ移行した[注 9]。
ひとつの外城は数ヶ村を区域とし、中心村の城砦や農山漁村主要部・交通の要衝に設置された地頭仮屋を中心として麓集落が広がり、武家屋敷が存在した。この外城の屋敷に住む武士を、鹿児島城下に住む城下士に対し外城士[注 10][注 11] と呼んだ。外城の行政は地頭の居館である地頭仮屋で行われたが、地頭は寛永以降は鹿児島城下へ定住するようになり[注 12]次第に軍事的意義も薄れていった。やがて上級郷士(噯(あつかい)[注 13]、組頭、横目のいわゆる麓三役)が実質的支配にあたるようになった。
1878年(明治11年)の郡区町村編制法に基づき設置された戸長役場においても、行政区域の大部分が郷(外城)を単位としたものであり、1889年(明治22年)の町村制実施時もほぼそのまま村[注 14][注 15][注 16]として引き継がれた。小規模な郷[注 17]は1950年代の昭和の大合併で、大規模な郷[注 18]も21世紀初頭の平成の大合併でそのほとんどが合併を経験したが、現代においても枕崎市[注 19]や長島町[注 20]など、郷がそのまま行政区域に合致する自治体が現存する。
以下に列記した外城(郷)は廃藩置県により薩摩藩が廃止になった明治4年時点に設置されていたものである。
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