公共職業安定所
国(厚生労働省)が運営する職業紹介機関 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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この項目では、日本における制度について説明しています。総論については「公的職業安定組織」をご覧ください。 |
公共職業安定所(こうきょうしょくぎょうあんていじょ、英語: Public employment security office)とは、厚生労働省設置法第23条「国民に安定した雇用機会を確保すること」に基づき目的として国(厚生労働省)が設置する行政機関。略称は職安(しょくあん)、愛称はハローワーク[注釈 1]。
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
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民間有料職業紹介事業者(いわゆる「人材バンク」「転職エージェント」など)は求人者から徴収する受付手数料と紹介料を主な収入源とするが、職業安定法は公共職業安定所による手数料・紹介料の徴収を禁じている(規定あり)。
1954年に批准(昭和29年条約第19号)[1]した公的職業安定組織(英:Public employment service)設置を要求する国際労働機関の職業安定組織条約(ILO第88号)に基づく位置づけであり、取締、規制は業務としない。求職者には就職(転職)の相談・指導、適性や希望にあった職業紹介事業、雇用保険の受給手続きを、雇用主には雇用保険、雇用に関する国の助成金・補助金の申請窓口業務や、求人の受理などのサービスを提供する。
なお船員(船舶の乗組員)に関しては船員職業安定法に基づき、国土交通省の地方運輸局(運輸支局、海事事務所など全国57か所)が同様の業務を行う。
本項目では、法令に関連する部分以外では「ハローワーク」の名称を使用する。