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日本全国の農業協同組合の連合組織 ウィキペディアから
全国農業協同組合連合会(ぜんこくのうぎょうきょうどうくみあいれんごうかい)は、日本全国の農業協同組合、経済農業協同組合連合会(経済連)、専門農協の連合会(専門連)などの連合組織。略称は「全農」「JA全農」、英語での正式表記はNational Federation of Agricultural Cooperative Associations、略称はZEN-NOH。根拠法は農業協同組合法であり、生産資材や生活用品の供給、農畜産物の販売、農業に関する技術開発などを行っている。
法人番号 | 8010005002090 |
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資本金 | 1,152.3億円(出資金) |
売上高 | 5兆206億円(連結、事業収益) |
営業利益 | 370億円(連結、事業利益) |
経常利益 | 651億円(連結) |
純利益 | 556億円(連結、当期剰余金) |
純資産 | 7,632億円 |
従業員数 | 28,351人(全農グループ全体の職員・社員数) |
主要子会社 | 全農物流、JA全農インターナショナル、全農パールライス、JA全農青果センター、全国農協食品、全農グリーンリソース、JA全農ミートフーズ、JA全農たまご、全農グレイン、全農エネルギー、協同乳業 |
特記事項:財務数値は2024年3月期連結決算に基づくもの |
私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります。
事業領域は国内全域で、本所機構でも事業別に各地に事業所を設置。各都府県の経済農業協同組合連合会(経済連)との合併にともない設置される都府県本部は32本部(2019年(平成31年)4月時点)。かつて県本部があった島根、山口には事務所がある。海外5の国と地域に海外事務所を持つ。
所管農政局 | 地域 | 組織 | 通称 | 本部所在地 |
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東北農政局 | 青森県 | 青森県本部 | JA全農あおもり | 青森市 |
岩手県 | 岩手県本部 | JA全農いわて | 盛岡市 | |
宮城県 | 宮城県本部 | JA全農みやぎ | 仙台市青葉区 | |
秋田県 | 秋田県本部 | JA全農あきた | 秋田市 | |
山形県 | 山形県本部 | JA全農山形 | 山形市 | |
福島県 | 福島県本部 | JA全農福島 | 福島市 | |
関東農政局 | 茨城県 | 茨城県本部 | JA全農いばらき | 東茨城郡茨城町 |
栃木県 | 栃木県本部 | JA全農とちぎ | 宇都宮市 | |
群馬県 | 群馬県本部 | JA全農ぐんま | 前橋市 | |
埼玉県 | 埼玉県本部 | JA全農さいたま | さいたま市浦和区 | |
千葉県 | 千葉県本部 | JA全農ちば | 千葉市中央区 | |
東京都 | 東京都本部 | JA全農東京 | 立川市 | |
神奈川県 | 神奈川県本部 | JA全農かながわ | 平塚市 | |
山梨県 | 山梨県本部 | JA全農やまなし | 甲府市 | |
長野県 | 長野県本部 | JA全農長野 | 長野市 | |
北陸農政局 | 新潟県 | 新潟県本部 | JA全農にいがた | 新潟市西区 |
富山県 | 富山県本部 | JA全農とやま | 富山市 | |
石川県 | 石川県本部 | JA全農いしかわ | 金沢市 | |
東海農政局 | 岐阜県 | 岐阜県本部 | JA全農岐阜 | 岐阜市 |
三重県 | 三重県本部 | JA全農みえ | 津市 | |
近畿農政局 | 滋賀県 | 滋賀県本部 | JA全農しが | 大津市 |
京都府 | 京都府本部 | JA全農京都 | 京都市南区 | |
大阪府 | 大阪府本部 | JA全農大阪 | 大阪市中央区 | |
兵庫県 | 兵庫県本部 | JA全農兵庫 | 神戸市中央区 | |
中国四国農政局 | 鳥取県 | 鳥取県本部 | JA全農とっとり | 鳥取市 |
岡山県 | 岡山県本部 | JA全農おかやま | 岡山市北区 | |
広島県 | 広島県本部 | JA全農ひろしま | 広島市安佐南区 | |
徳島県 | 徳島県本部 | JA全農とくしま | 徳島市 | |
愛媛県 | 愛媛県本部 | JA全農えひめ | 松山市 | |
九州農政局 | 福岡県 | 福岡県本部 | JA全農ふくれん | 福岡市中央区 |
長崎県 | 長崎県本部 | JA全農ながさき | 長崎市 | |
大分県 | 大分県本部 | JA全農おおいた | 大分市 |
大分県が在るのは大分県農業協同組合との一部事業譲渡または包括承継をしていないため。
2016年9月に第3次安倍第2次改造内閣下で設立された内閣府規制改革推進会議(議長:大田弘子政策研究大学院大学教授・みずほフィナンシャルグループ議長)から、11月に「農薬などの資材を農家に売る事業からの撤退」や「農産品の委託販売の廃止」などの組織改革を早期に行うよう迫る提言があり、結局、全農による自主的な組織刷新を行うという政府・自民党の農業改革案が了承されている[4]。
自由民主党政務調査会農林部会長の小泉進次郎は「全農の体制こそ農家の経営の自由を奪う存在だ」という見解を表明し、首相の安倍晋三も「全農改革は農業の構造改革の試金石だ」と発言している[5][6]。
2017年3月には、直接販売や輸出量を増やす改革の第一弾として、韓国等でも事業展開する株式会社あきんどスシローの持株会社である株式会社スシローグローバルホールディングスが再上場するのに合わせ、最大40億円の出資を行うことを決定[7][8]するとともに、2024年までに米の直接販売割合を現在の4割から9割に高める等、卸売業者や卸売市場を中抜きし、コスト削減を図っていく方針を明らかにした[9]。
全農が国産肉PRのために製作したテレビCMアニメ。
第1シリーズは2014年1月より3月までの全12話。第2シリーズはweb限定となり、同年11月(「肉の日」の毎月29日前後)よりYouTubeにて配信。当初は全4話予定だったが、2話追加され全6話となった。2016年2月には1話限りの新作が、第3シリーズとして配信された。
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