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1986年にフィリピンで起こった日本人誘拐事件 ウィキペディアから
三井物産マニラ支店長誘拐事件(みついぶっさんマニラしてんちょうゆうかいじけん)は、1986年にフィリピンで起こった日本人誘拐事件。
1986年11月15日15時頃、当時の三井物産マニラ支店長であった若王子信行(わかおうじ のぶゆき、1933年8月10日 - 1989年2月9日)が、マニラ首都圏郊外のゴルフ場からの帰りに、フィリピン共産党の軍事組織、新人民軍(NPA)のメンバー5人に誘拐された。その後事件が公になると、当時の日本では各種マスコミの報道を通じセンセーショナルな話題となる。
その後の1987年1月16日に、三井物産本社や通信社各社に脅迫状や写真、テープが届いた。写真は、誘拐された支店長が虐待を受けているように見え、テープには弱々しい声が吹き込まれていた。この写真はその後すぐにマスメディアによって報道され、若王子の解放を求める世論が沸騰することになる。
その後、数回脅迫状が届き、フィリピン政府やカトリック教会などが交渉に動いたと報道された後の、同年3月31日の夜にケソン市内の教会脇で解放された。解放された被害者に怪我はなく、写真やテープは犯人の偽装であることが解った。このことから、この事件は政治的な背景はなく、身代金目的の誘拐事件と見られている(NPA中央の声明によると、末端のメンバーが勝手に行ったことで、人質と引き換えに1,000万ドルの身代金が支払われたとのこと)。
なおこの際、イギリスの誘拐事件専門のコンサルティング会社を通じて交渉が行われたことと、人質と引き換えに身代金が払われたことを三井物産が発表したために、同様の事件を誘発するとして、大きな非難を受けた[1]。
その後1991年に逮捕された犯人達は、「日本赤軍の協力があった」旨の供述をしている。主にフィリピン国外で行われたとみられる身代金の受け取りに協力したと考えられているが、詳細は不明である。
読売新聞が「三井物産マニラ支店長誘拐事件の際に犯人側に渡された身代金と日本赤軍幹部の丸岡修の所持していた紙幣の番号が一致した」などと報じられた際に、丸岡は読売新聞に名誉毀損で民事訴訟に起こす。第一審の東京地裁では証拠不十分として読売新聞社に損害賠償支払いを命じる判決が出たが、控訴審の東京高裁では新聞記事が真実として丸岡の名誉毀損による請求を退け、最高裁は上告を退けて、丸岡の敗訴が確定した。
事件後、若王子は三井物産によってチャーターされた日本航空のダグラス DC-8型機で直ちに日本に帰国し、その後は同社札幌支店長として勤務していたが、1989年2月9日に膵臓癌のため急逝。享年55。
同年末のTBS特番で流されるレクイエム(その年に亡くなった有名人を音楽と共に流すコーナー)にも名を連ねた。
フィリピン国家犯罪捜査局により、2010年に犯人は逮捕された[2]。
解放時にマニラまで出迎え飛行機のタラップを若王子と若王子夫人と共に降りた当時中学生だった一人娘・若王子眞規は大学卒業後、三井物産に入社した。
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