サンヨーホームズ
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サンヨーホームズ株式会社(英: Sanyo Homes Corporation[2])は、大阪市に本社を置く、戸建住宅やマンションの開発・販売などを行っている住宅メーカーである。それまでクボタ傘下だった住宅メーカー「クボタハウス(1969年設立)」の全株式を三洋電機が2002年(平成14年)に取得して発足した[3]。創立52年(2021年現在)。
この記事は広告・宣伝活動のような記述内容になっています。 (2022年2月) |
本社が所在するオリックス本町ビル | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒555-0005 大阪府大阪市西区西本町一丁目4番1号 オリックス本町ビル 北緯34度40分57.0秒 東経135度29分50.7秒 |
設立 | 1969年(昭和44年)2月1日 |
業種 | 建設業 |
法人番号 | 3120001039510 |
事業内容 | 建物・構築物の設計、施工、監理等の請負・受託ならびに販売およびコンサルティング業務 他 |
代表者 |
代表取締役社長 社長執行役員 松岡久志 |
資本金 |
59億4516万2000円 (2022年3月31日現在)[1] |
発行済株式総数 |
1262万0000株 (2022年3月31日現在)[1] |
売上高 |
連結: 511億2340万8000円 単独: 410億5296万6000円 (2022年3月期)[1] |
営業利益 |
連結: 5億4878万2000円 単独: 3億0392万0000円 (2022年3月期)[1] |
経常利益 |
連結: 5億4559万9000円 単独: 2億3553万2000円 (2022年3月期)[1] |
純利益 |
連結: 3億2630万6000円 単独: 1億3710万5000円 (2022年3月期)[1] |
純資産 |
連結: 150億4805万3000円 単独: 139億0637万8000円 (2022年3月31日現在)[1] |
総資産 |
連結: 468億8689万0000円 単独: 448億2008万7000円 (2022年3月31日現在)[1] |
従業員数 |
連結: 865人 単独: 421人 (2022年3月31日現在)[1] |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[1] |
主要株主 |
LIXIL 26.59% オリックス 18.01% 関西電力 13.12% セコム 11.15% 日本カストディ銀行 5.67% 日本マスタートラスト信託銀行 2.87% サンヨーホームズ従業員持株会 1.35% 中島和信 1.07% THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 0.47% 住友生命 0.43% エムイー 0.43% (2022年3月31日現在)[1] |
主要子会社 |
サンヨーホームズコミュニティ 100.0% サンヨーリフォーム 100.0% サンヨーアーキテック 100.0% |
外部リンク | https://www.sanyohomes.co.jp/ |
東京証券取引所スタンダード市場上場の中堅住宅メーカーであり、プレハブ注文住宅事業およびマンション事業を中心に、リニューアル流通事業、賃貸住宅・介護福祉施設事業、リフォーム事業(サンヨーリフォーム)、ライフサポート事業(サンヨーホームズコミュニティにてマンション管理、家事代行、リハビリデイサービス、保育園運営)、サンヨーアーキテック(太陽光発電の販売、軽量鉄鋼のOEM供給、ベトナムでのマンション事業)などを手掛けている。住宅事業は関東・関西・中部・九州といった都市部で展開している。マンションの供給戸数は2020年1月時点で175物件 16,452戸[4]。2020年度の売上高は約563億円[5]。
前身であるクボタハウスは1969年(昭和44年)、軽量鉄骨造によるプレハブ住宅メーカーとして設立された。2002年(平成14年)、三洋電機が全株式を買収して三洋ホームズを設立[3]、翌年には三洋エステートのマンション事業およびツーバイフォー住宅事業も統合された。その後、2006年(平成18年)3月にはオリックス、セコム、関西電力を新株主として迎えることになる。さらに、2008年(平成20年)4月になると、第三者割当増資を実施して、三洋電機グループから事実上独立する。2011年(平成23年)6月には、三洋電機が全株式を売却する一方[3]、大手住宅設備機器会社のLIXILが新株主に名を連ねることになった[6]。
クボタハウス時代から続く鉄骨構造のプレハブ住宅事業では、三洋電機傘下に入ってから電機メーカーの特長を活かして太陽光発電住宅や24時間空調システムなどを商品化している。三洋ホームズ設立以降、それまで事業展開していた北越などでは事業が行われなくなった。ベターリビングが提唱しているCHS住宅販売では、2002年に供給実績がトップになった。2007年には太陽光発電、オール電化、制震、緊急地震速報を全商品に標準搭載している。企業コンセプトは「ECO&SAFETY」である。2022年2月環境省が推奨する『エコファースト制度』においてサンヨーホームズグループは『エコファースト企業』認定を受けた。2030年問題のCo2削減問題にグループを挙げて取り組み、サンヨーリフォームでは環境省認定の公的資格『うちエコ診断士』が多数登録されている。
親会社であった三洋電機は2011年(平成23年)6月、三洋ホームズへの出資分(株式の19.9%)の全てを投資ファンド、アント・キャピタル・パートナーズ[7](東京都千代田区)に同月中にも約5億円で売却することで合意した[3]。背景には三洋電機の親会社であるパナソニックも住宅メーカーのパナソニック ホームズを擁することや、三洋ホームズと三洋電機との取引額が年間約10億円程度と低調であることなどがあり、三洋ホームズはこれに先立つ同年3月31日をもって「SANYO」ロゴマーク使用を終了、翌日から「クローバーマーク」に変更するとともに[8]、ブランド名を「サンヨーホームズ」に改称して、地元関西出身の子役タレント・芦田愛菜を起用した新たなテレビCMを放映し始めた[3] が、他の多くの芦田愛菜を起用した他社CMに比べて圧倒的に放送量が少なかったためにCMおよびCI導入ともに認知度はかなり低い状況になっている。
2011年(平成23年)9月、資本関係がなくなった旧親会社の三洋電機から、子会社の三洋リフォームと三洋ホームズコミュニティとともに「グループ企業と誤解される恐れが強い」として「三洋」商号の使用差し止めを求める訴訟を大阪地裁に起こされた[9]。2012年12月にサンヨーホームズ株式会社に商号変更し、子会社もサンヨーホームズコミュニティ株式会社・サンヨーリフォーム株式会社に商号変更している。
2018年4月27日から同年6月12日まで日本アジアグループによるTOB(株式公開買い付け)が行われた。同年5月28日にサンヨーホームズは事業環境や事業コンセプトが違う(木造に対して鉄骨)などとして反対意見を表明。株価を1200円まで高騰させながら日本アジアはサンヨーホームズの株式の12.76%を取得した。
2020年1月31日にサンヨーホームズが日本アジアに対して自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を行い、一株704円で自己株式を取得。日本アジアの持ち分比率は0%となり、サンヨーホームズの主要株主から外れた[10]。
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軽量鉄鋼軸組工法。長期優良住宅。ZEH(ネットゼロエネルギー住宅)標準仕様。 耐震等級3。太陽光発電システム標準仕様。
75㎜角パイプ柱。梁高250㎜。水平変形量1/423。耐震等級3では1/634。柱の色は緑色、カチオン電着塗装。高減衰ゴム 制震ダンパー 採用。ハードロックナットを住宅業界で唯一採用。基礎ピースは溶融亜鉛メッキ12㎜厚ベースプレート。基礎コンクリート幅150㎜(2階建)、基礎高さ700㎜。水セメント比50%コンクリート採用。屋根は鉄骨トラス構造。外壁はフッ素コートサイディング、シーリングレス工法、カーテンウォール可動幅24㎜。外壁断熱は24Kグラスウールボード120㎜。屋根断熱はグラスウール10K300㎜。UA値 (外皮平均熱貫流率)0.50W/㎡・K。サッシはアルミ+樹脂ハイブリッド高断熱サッシ複層ガラス。構造30年保証、防水20年保証で都度更新。(2019年4月のカタログより)
life style KURASI'TE(ライフスタイルクラシテ)として暮らし手に合わせた9つの暮らしを提案している(2009年~2020年12月現在)。
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他社との共同事業などではネーミングはこの限りでない。関西電力が株主であることもありオール電化のマンションが多い。
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各支店営業拠点はHP参照 https://www.sanyoreform.co.jp/area/
本店:大阪府枚方市中宮大池3丁目30番1号
〒464-0075 名古屋市千種区内山3丁目30番9号(nonoha千種6階)
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